DXへの取り組み
私たちは次のようにDXへの取り組みを推進します。
背景
テクノロジーの進化により、多くの企業で、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革し、新たな価値を創出することが求められています。
このような環境下で当社が持続的に発展するためには、先端デジタル技術の担い手として、お客様の新しい価値を共創できる「DXパートナー」へと変革していくことが重要です。あわせて、多くの企業ビジネスに携わってきた知見を活かして独自のITサービスを提供し、お客様のITコスト削減に寄与していくことも、持続的な成長のために必要と考えています。
とりわけ、生成AIをはじめとするAI技術の進化により、これまで人では扱いきれなかった大量のデータから価値を生み出すことが可能になりました。当社は、社内外のデータをAIで活用し、サービスレベルの向上につなげていきます。
変化への対応が遅れれば、お客様から選ばれ続けることが難しくなるというリスクも認識しています。
経営ビジョン・当社におけるDX
- お客様のDXパートナーとして新しい価値を共創すること
- 独自のITサービスを提供し、社会の発展に貢献すること
DX推進の方針（ビジネスモデルの方向性）
当社では経営ビジョンの実現のため、以下を基本的な方針としてDXを推進します。
- IoT・AIなどのデジタル技術の研究開発、お客様とのプロトタイプ開発により、お客様のDXを推進する
- サービス分野におけるロボットの開発や、デジタル技術を活用した独自のサービスを社会へ提供する
- AIを活用した知識・情報共有により、サービスレベルを向上する
DX戦略の推進
2024年10月に開始した3ヶ年の第10次中期経営計画（〜2027年9月）の中で、データとデジタル技術を活用する「DX戦略」の重点課題として、以下を設定しています。音声データ、ロボットのセンサデータ、社内文書などのデータを、生成AIとあわせて活用します。
デジタル技術活用戦略
- DX研究開発事業部によるビジネス創出
- 音声データと生成AIを活用した、AI文字起こしによる議事録作成などの新しい価値創出（サービス提供と研究）
- ロボットのセンサデータと生成AIを活用した、新しい価値創出の研究
- 企画管理本部による情報基盤整備
- 情報基盤による社内開発ノウハウの共有
- 社内外のどこからでも、安全に情報へアクセスできる環境の整備
- ファイルサーバなどのクラウドへの移行と、データを守るバックアップ体制の強化
- デジタルを活用した教育受講による人材育成
- オンライン教育とその受講実績を利用した、人材育成状況の可視化
- 生成AIの全社的活用
- 全社員が生成AIを利用できる環境と、利用ルールの整備
- 各部門の活用事例・ノウハウの月1回の共有
- お客様の案件を含む開発業務での、生成AI・AIエージェントの活用
- AIによる社内文書・規程の検索、要約情報提供による社内作業コストの削減
推進体制
- DX研究開発事業部：代表取締役社長がDX研究開発事業部の事業部長を兼務し、ビジネス創出を推進
- 企画管理本部：企画管理本部長を社内におけるDX推進責任者として、情報基盤の整備活用を事業部門と連携して推進
- 全社：東京・関西・中部・DX研究開発事業部・企画管理本部が参加し、月1回、取り組みを共有
人材育成
お客様、社内においてデジタル技術によりDX推進が可能な人材を育成する制度として、DX人材認定制度を運用しています。DX人材認定制度では、セキュリティ・クラウド・アジャイル・ITSMなどの分野の資格・専門知識を持つ人材を社内認定します。デジタルを活用した教育受講と受講フォローにより、毎年各事業部門において年間1名以上の人材を計画的に育成します。
IT整備
クラウド利用を推進し、社内外のどこからでも安全に情報にアクセスできる統合的な業務環境、およびAIによる業務支援環境を整備します。整備したクラウド環境における業務の自動化を推進し、生産性の向上を目指します。
あわせて、システムの老朽化・レガシー化を防ぐため、クラウドへの移行を進めます。第10次中期経営計画の期間を通じて、情報基盤、生成AI活用、自社開発ソフトウェアへのIT投資を継続します。最新のデジタル技術を取り入れやすい環境を維持します。
当社のDX戦略達成状況に係る指標
DX推進の達成度は以下の指標で管理します。本指標の確認は、月1回開催される役員・幹部が集まる会議内で行い、定期的に推進の見直しを実施します。進捗や環境の変化を踏まえ、DX戦略そのものも見直します。
企業価値創造に係る指標
- IT投資規模
- 戦略上の取り組みであるビジネス創出、情報基盤整備、生成AI活用について、IT投資額が売上高の1%以上を達成できていることでDXの達成度を評価します。IT投資額には、情報基盤や通信、生成AI活用のためのIT費用と、自社開発ソフトウェアへの投資を含みます。
DX戦略に定められた計画の進捗を評価する指標
- DX人材社内認定者数
- 人材育成についてDX人材の社内認定数が各事業部門年間プラス1名ずつを達成できていることで、進捗を評価します。
