DX

DX

DXへの取り組み

私たちは次のようにDXへの取り組みを推進します。

株式会社日本データコントロール代表取締役社長 山口 喜久

当社におけるDX

テクノロジーの進化により、多くの企業でデータとデジタル技術を活用した、製品やサービス、ビジネスモデルそのものの変革による、新たな価値創出が求められています。

このような環境下において当社が持続的に発展するために、私たちの強みである「ITに関するプロフェッショナルサービスの提供」にとどまらず、先端デジタル技術の担い手として、お客さまの新しい価値を共創できる「DXパートナー」へと変革していくことが重要です。またお客様のITコスト削減に寄与するため、多くの企業ビジネスに携わった知見を活かし、独自のITサービス提供者となることも、持続的な成長のために必要と考えています。

NDCにおけるDXとは(ビジネスモデルの方向性)

  • お客様のDXパートナーとして新しい価値を共創すること
  • 独自のITサービスを提供し、社会の発展に貢献すること

DXを実現するための戦略

当社では、DXを推進するため、デジタル技術活用の研究開発に注力し、その成果を社内ITサービスとして適用することで独自のITサービスの創出、生産性、品質の向上を目指します。具体的な取り組みは以下の通りです。

情報共有プラットフォームによるノウハウ蓄積・活用

自社サービスとしての情報共有プラットフォームを構築し、先端デジタル技術開発のノウハウ蓄積・共有を進め、開発品質と生産性の向上を図ります。また情報共有プラットフォームを中心としたコミュニケーションの実現により、オンライン・オフラインにおけるコミュニケーションコスト削減を推進します。

  • 開発プロジェクト実績の蓄積
  • デジタル技術の研究成果共有
  • 勤怠管理など、社内サービスのデータ共有連携

ITによる社内業務自動化、効率化の推進

自動化IT基盤による業務自動化の範囲を拡大し、非知的労働の省力化、迅速化を推進します。自動化に当たっては業務見直しを同時に進め、データ分析による経営の意思決定を可能にするプロジェクト実績、顧客情報の蓄積と分析ができる業務およびデータフローの実現を推進します。

  • お客様先での勤怠管理の効率化のため、勤怠管理システムのモバイル化
  • 勤怠登録ロボットによる勤怠管理実現
  • ジョブ実行基盤による繰り返し業務、集計業務の自動化・データ化

DX研究開発事業部、研究開発成果の社内適用による業務効率化

デジタル技術の研究開発成果を、自社向けサービスとして活用し、業務の効率化に取り組みます。AI文字起こし、クラウドによる手書きのリアルタイム共有などデジタル技術の研究成果を社内コミュニケーションや、社内ノウハウの蓄積に活用し、自社業務の生産性向上、サービスの安定性と収益性の向上を図ります。

  • AI文字起こしによる議事録作成効率化
  • 会議での複数人によるオンラインホワイトボード活用

DXを推進する体制とIT環境の整備について

DX研究開発事業部

DX研究開発事業部は代表取締役社長である私自身が兼任の事業部長としてDX推進をリードする体制をとり、デジタル技術活用の研究開発に取り組む専門部隊です。クラウドやAI、IoT、VR/AR、サービス分野におけるロボット開発など幅広い分野でデジタル技術の活用について研究開発を行っています。DX研究開発事業部を中心にこれらの研究開発成果を社内に適用し、全社のIT活用を進め変革を推進していきます。2022年にリリースしたAI文字起こしサービス”もじおこくん”はDX研究開発事業部からリリースした最初のサービスとなります。今後は”もじおこくん”による会議議事録の自動化などの生産性向上の取り組みの他、AI文字起こし時の音声や、手書き共有を活用した新しい価値の創出にも取り組んでいきます。

DX人材の育成 - DX人材認定制度

社内のIT活用を推進し、またお客様のDX推進をサポートできる人材育成カリキュラムとして、アジャイル・クラウド・セキュリティの専門知識を持つ人材を社内認定する、DX人材認定制度を立ち上げました。2021年から2023年の3年間で15名の人材確保を目標としており、2022年10月時点で10名の社内認定者が誕生しています。

DXを推進するIT環境の整備

継続した研究開発・デジタル変革への投資を実現するため、デジタル技術を活用した社内IT固定費の削減・レガシーシステムの刷新や業務自動化を推進します。DX研究開発事業部と他部門とが協力し、現状業務や情報資産を評価し、自動化やIT刷新についての見直しに取り組みます。

  • 社内ファイルサーバのクラウド化
  • 事務業務のSaas利用
  • 冗長なExcelによる情報管理の廃止と業務自動化によるデータ一元管理

当社のDX戦略推進状況

DXを推進するため、当社ではデジタル技術による社内業務の変革の取り組みを「DXプロジェクト」として捉え、DXプロジェクトの数を達成度の指標とします。本指標は3年ごとの中期経営計画として目標を設定し、DX推進指標を活用して毎年推進状況を評価しています。2022年10月時点において、DXプロジェクト数は16となっており、今後も取り組みを継続してまいります。

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